制定日;2016年3月1日
改定日;2017年3月11日

第1章 総  則

(名称)
第1条 当法人は、一般社団法人食品品質プロフェッショナルズと称する。
(事務所)
第2条 当法人は、主たる事務所を兵庫県明石市に置く。
2 当法人は、理事会の決議によって、従たる事務所を設置することができる。
(目的)
第3条 当法人は、食の安全と品質を確実にし、食の多様性を守ることを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。
(1) 食の安全と品質に関する情報の収集
(2) 収集した情報の妥当性の検証
(3) 社員への情報発信
(4) 関連セミナーの開催
(5) 食の安全と品質に関わる諸団体との協働
(6) 行政、またはその外部団体との連携
(7) 関連HPの維持とメールマガジンの発行
(8) 衛生管理手法導入対象の選定と支援、仕組みの検証の実施
(9) その他前各号に掲げる事業に付帯又は関連する事業
(公告の方法)
第4条 当法人の公告は、当法人が管理し公開するHPに掲載する方法で行う。

第2章 社員

(入社)
第5条 当法人は、当法人の目的に賛同し、入社したものを社員とする
2 社員となるには、当法人所定の様式による申し込みをし、後日、理事会の承認を得るものとする。
(経費等の負担)
第6条 社員は、当法人の目的を達成するため、それに必要な経費を支払う義務を負う。
2 社員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
(退社)
第7条 社員は、いつでも退社することができる。ただし、1か月以上前に当法人に対して予告するものとする。
(除名)
第8条 当法人の社員が、当法人の名誉を毀損し、若しくは当法人の目的に反する行為をし、又は社員としての義務に違反するなど除名すべき正当な事由があるときは、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法人法」という。)第49条第2項に定める社員総会の決議により、その社員を除名することができる。
(社員の資格喪失)
第9条 社員は、次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) 退社したとき
(2) 成年被後見人又は被保佐人になったとき
(3) 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき
(4) 2年以上会費を滞納したとき
(5) 除名されたとき
(6) 総社員の同意があったとき
(社員名簿)
第10条 当法人は、社員の氏名又は名称及び住所を記載した社員名簿(会員名簿)を作成する。

第3章 社員総会

(構成)
第11条 社員総会は全ての社員をもって構成する。
(権限)
第12条 社員総会は次の事項について決議する。
(1) 社員の除名
(2) 理事および監事の選任または解任
(3) 会費の額の決定または変更
(4) 事業報告、貸借対照表および損益計算書(正味財産増減計画書)の承認
(5) 定款の変更
(6) 解散及び残余財産の処分
(7) そのほか社員総会で決議するものとして、法令またはこの定款で定められた事項
(開催)
第13条 当法人の社員総会は、定時総社員会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後3カ月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。
(招集)
第14条 社員総会は、法令に別段の定めのある場合を除き、会長が招集する。
(議長)
第15条 社員総会の議長は、会長、または会長が指名するものがこれに当たる。
(議決権)
第16条 社員総会における議決権は、社員1名につき1個とする。
(決議)
第17条 社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、委任も含め、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
2 一般法人法第49条第2項の決議は、委任も含め、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。
3 社員は、書面、電磁的方法又は代理人により、議決権を行使することができる。
ただし、書面及び電磁的方法は、総会の前日までに当法人に到達しないときは無効とする。委任によるものであっても、議決権を行使するものは、社員総会の出席者とみなす。
4 理事又は社員が、総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について議決権の3分の2以上の社員が、書面又は電磁的方法により同委の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
(議事録)
第18条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。
2 議事録については、議長及び出席した理事の承認を必要とする。承認の意思は、議事録への直接の署名・記名押印あるいは電磁的な手段によって行うことができる。

第4章 役員

(役員)
第19条 当法人に次の役員を置く。
(1) 理事  3名以上20名以内
(2) 監事  2名以内
2 理事のうち、1名を代表理事とする。
(役員の選任)
第20条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
2 代表理事は、理事会の決議によって理事の中から選定し、代表理事をもって会長とする。
3 代表理事の他に、理事会において、理事のうちから副会長、専務理事及び常務理事を選定する。
4 前項で選定する副会長は3名以内、専務理事は1名、常務理事は6名以内とする。
5 副会長、専務理事、及び常務理事をもって、一般法人法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。
6 監事は、当法人の理事、または被雇用者を兼ねることができない。
7 理事のうち、同一親族(配偶者及び3親等以内の親族及びこの者と特別な関係にある者をいう)である理事の占める割合は、理事現在数の3分の1を超えてはならない。
(理事の職務および権限)
第21条 理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。
2 会長は、法令及びこの定款に定めるところにより、当法人を代表してその業務を執行する。
3 副会長は、会長を補佐してその業務を執行する。
4 専務理事は、会長及び副会長を補佐して当法人の業務を執行する。
5 常務理事は、会長、副会長及び専務理事を補佐して当法人の業務を執行する。
6 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の要請があった場合、事業年度ごとに4カ月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務及び権限)
第22条 監事は次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の職務執行状況を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
(2) 当法人の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
(3) 社員総会及び理事会に出席し、本人、会長または理事会が、その必要ありと認める時は意見を述べること。
(4) 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をなす恐れがあると認めるとき、または法令若しくは定款に違反する事実、もしくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを理事会に報告すること。
(5) 前号の報告をするために必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を開催日とする理事会の招集が行われないときは、直接、社員総会を招集すること。
(6) 理事が社員総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、または著しく不当な事項があると認められるときは、その調査の結果を社員総会に報告すること。
(7) 理事が当法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、またはその行為をする恐れがある場合において、その行為によって当法人に著しい損害が生じる恐れがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
(8) その他、監事に認められた法令上の権限を行使すること
(役員の任期)
第23条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
2 監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事若しくは監事が欠けた場合又は第19条第1項で定める理事若しくは監事の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した理事又は監事は、新たに選任されたものが就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
(役員の解任)
第24条 理事及び監事は社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもっておこなわなければならない。
(役員の報酬等)
第25条 理事および監事は無報酬とする。必要経費のみを支給し、その項目と金額については別途定める。
(顧問及び相談役、および職員)
第26条 当法人に、顧問、相談役及び職員を若干名置くことができる。
2 顧問及び相談役は、会長が選任し、理事会の議決を経て、委嘱する。
3 顧問は当法人の運営に関する重要事項につき、会長の諮問に応じて意見を具申するものとする。
4 相談役は当法人の運営に関し、意見を述べることができる。
5 理事は職員の役割を兼任することが可能である。職員の報酬は別途定める。
(責任の一部免除又は限定)
第27条 当法人は、一般法人法第114条第1項の規定により理事又は監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として、理事会の決議により、免除することができる。
2 当法人は、一般法人法第115条第1項の規定により、理事(業務執行理事又は当法人の使用人でないものに限る。)又は監事との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任の限度契約を締結することができる。ただし、その責任の限度額は100万円以上で当法人があらかじめ定めた額と法令で定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。

第5章 理事会

(構成)
第28条 当法人に理事会を置く。
2 理事会は全ての理事をもって構成する。
(権限)
第29条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 業務執行の決定
(2) 理事の職務の執行の監督
(3) 代表理事の選定及び解職
(招集)
第30条 理事会は会長が招集する。
2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ理事会が定めた順序により他の理事が招集する。
3 理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで理事会を開催することができる。
(議長)
第31条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
(決議)
第32条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定に関わらず、一般法人法律第96条の要件を満たすときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
3 理事が、理事会の目的である事項について提案した場合において、その提案について議決権の3分の2以上の理事が、書面又は電磁的方法により同委の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
(報告の省略)
第33条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときには、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし一般法人法第91条第2項の規定による報告については、この限りでない。
(議事録)
第34条 理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。
2 議事録については、議長及び出席した理事の承認を必要とする。承認の意思は、議事録への直接の署名・記名押印あるいは電磁的な手段によって行うことができる。

(理事会規則)
第35条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会の規則で定める。

第6章 基金

(基金の拠出等)
第36条 当法人は、基金を引き受けるものの募集をすることができる。
2 拠出された基金は、当法人が解散するまで返還しない。
3 基金の返還の手続きについては、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を清算人において別に定めるものとする。

第7章 計算

(事業年度)
第37条 当法人の事業年度は、毎年1月1日から12月31日までの年1期とする。
(事業計画及び収支予算)
第38条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(事業報告及び決算)
第39条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て定時社員総会に提出し、第1号及び第2号の書類については、その内容を報告し、第3号から第5号までの書類については承認を受けなければならない。
(1)事業報告
(2)事業報告の附属明細書
(3)貸借対照表
(4)損益計算書(正味財産増減計算書)
(5)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
2 前項の書類の他、監査報告を主たる事務所に5年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(剰余金の不分配)
第40条 当法人は、剰余金の分配を行なわない。

第8章 定款の変更、解散及び清算

(定款の変更)
第41条 この定款は、社員総会における、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3分の2以上に当たる多数の決議によって変更することができる。
(解散)
第42条 当法人は、社員総会における、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3分の2以上に当たる多数の決議その他法令に定める事由によって解散する。
(残余財産の帰属)
第43条 当法人が清算をする場合において有する残余財産の帰属は、社員総会の決議を経て、当法人と類似の事業を目的とする他の公益法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第9章 附則

(最初の事業年度)
第44条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成28年12月31日までとする。
(設立時の役員)
第45条 当法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は次の通りとする。

設立時理事   廣田 鉄磨、西山 哲郎、山本 一彦
設立時代表理事 廣田 鉄磨
設立時監事   木野 敏行

(設立時社員の氏名又は名称及び住所)
第46条 設立時社員の氏名又は名称及び住所は次の通りである。

住所    (中略)
設立時社員 廣田 鉄磨
住所    (中略)
設立時社員 西山 哲郎
住所    (中略)
設立時社員 山本 一彦
(法令の準拠)
第47条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。

以上、一般社団法人食品品質プロフェッショナルズ設立のためこの定款を作成し、設立時社員が次に記名押印する。

平成28年3月1日

設立時社員 廣田 鉄磨
設立時社員 西山 哲郎
設立時社員 山本 一彦