月刊アイソス連載記事「包材のポジティブリスト化」

月刊アイソス(https://www.isosms.info/)で2019年10月から連載中の「包材のポジティブリスト化」に関する投稿記事を公開しております。食品衛生法の一部改正に伴い、HACCPの制度化と同様、食品業界から注目されている改正点の一つです。業界記事の中には明確な記載はございませんが、投稿文は全て当協会の個人会員様によるものとなっております。

包材のポジティブリスト化 食品に関連する産業全体へのインパクト

月刊アイソス 10月号 執筆 / 渡辺 寛(当協会 社内監事)
「連載第一回 日欧米における食品用器具及び容器包装の法規制。日本のポジティブリスト制度化の概要と対応のヒント」

月刊アイソス 11月号 執筆 / 新井 万由(当協会 個人会員・講師)
「連載第二回 衛生プロバイダーから見た包材ポジティブリスト化への対応 ~成分分析と衛生監査~」

月刊アイソス 12月号 執筆 / 石井 暁子(当協会 個人会員)
「連載第三回 小売りの立場から包材のポジティブリスト化への対応として考えられること」

「月刊アイソス 2020年1月号」以降も連載予定

【東京・3日間研修】HACCP研修会~持続可能な食品産業へ~

 食品衛生法の改正により2021年6月までに原則として全ての食品等事業者 (飲食店を含む) がHACCPを導入しなくてはなりません。義務化に向けて正しいHACCPを理解し現場で適切な管理を実践する為の研修会を開催します。HACCPとは何か?今から取り組むにあ たって何をすれば良いのか?の段階にある初心者から、 既に現場でHACCPの運用にあたっている品質管理担当者までを対象としております。 食品加工事業者や飲食店だけでなく、 これからは農業者もHACCPの考え方を理解する必要がございます。 食品加工、飲食、流通、農業など幅広い分野から研修会にご参加いただきHACCPへの理解を深め、 日本の食を世界に誇れる産業へと築き上げていきましょう。

 HACCPに取り組むことで世界中で取り組まれているSDGs(持続可能な開発目標) の達成にも近づくことができます。 目標3 「すべての人に健康と福祉を」、 目標8 「働きがいも経済成長も」、 目標9 「産業と技術革新の基盤をつくろう」、 目標12 「つくる責任つかう責任」とHACCPの繋がりを考えてみると、HACCPに取り組むことで安全な食品を流通させることができ、 消費者の健康が守られます。 また、HACCPの導入で食品産業の基盤をつくり、 国際的に信頼のおける食品衛生管理の実現により日本の食の更なる経済成長、 返品による廃棄ロスの削減、 安全な包装容器の使用にも繋がります。日本の食品産業を持続可能なものとするためにはHACCPへの取り組みが重要な課題となります。

研修会は3日間の受講により 「HACCPシステムについて相当程度の知識を持つと認められる者」 の要件を満た すことができます。 3日間の受講修了者には 「HACCP管理者研修会修了証」 を交付致します。 食品事業者であ ればHACCP管理者としての力量を示すことができ、 また 農業関連では GLOBLAG.A.P. 内部検査員の資格要 件の1つなどにも該当します。

【日程】2019年12月10日(火曜)~12月12日(木曜)
    初日…10:00~18:30(最終日は17:30まで)
【料金】66,000円(税込)…全日参加
    46,000円(税込)…初日だけ参加
【定員】30名
【講師】関西大学化学生命工学部特任教授 広田鉄磨等
【企画】 サクシード株式会社
【協力】 株式会社アグリインキュベーター
【場所】あすか会議室 神田小川町(東京都千代田区神田小川町2-1-7 日本地所第 7 ビル)

  • 1日目のみの受講の場合、後日開催される当研修会の後半2日間の参加で修了証を発行致します。
  • 基礎研修を受講済で管理者研修2日間への参加は28,000円(税込み)を予定しております。
  • 昼食はご自身でご用意ください。休憩時間に外で済ませるか、お持ち込みでの飲食も可能です。

【参加方法】>>お申し込みフォームはコチラ

  • 【1日目】 HACCP基礎研修(座学) 10:00 ~ 18:30  終了後 20:00 まで個別相談会
    HACCP概論(適合性確認、認証の差異を含む。食品衛生法改正のその後)
    一般衛生管理、環境衛生・ペストコントロール、製品仕様書・フローダイアグラム
    危害要因、HACCPプラン。事例紹介。
  • 【2日目】 HACCP管理者研修(実習) 9:30 ~ 18:30  終了後 20:00 まで個別相談会
    食品品質プロフェッショナルズの提唱するビジュアライゼーションにそった
    HACCPプラン作成実習。
  • 【3日目】 HACCP管理者研修(発表) 9:30 ~ 17:30  終了後 18:30 まで個別相談会
    各自の作成したHACCPプランの発表と質疑応答。

    ※研修会の資料は事前にデータで配布しますので、当日はノートPCやタブレットで
     データを閲覧しながらの受講をお勧めします。プリントしての持参でも構いません。

【HACCP】ビジネスホテルにおける朝食バイキングでの衛生管理手順書

「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理」の手引書

月刊「食品と科学 2019年10月号」に掲載された、「ビジネスホテルでの朝食バイキングに関してのHACCPの考え方を取り入れた衛生管理手順書」となります。ご自由にご閲覧、ダウンロードして皆様の現場でご活用下さい。

『食品と科学 10月号』 (購入する)

  • 出版社名:食品と科学社
  • 発行間隔:月刊
  • 発売日:毎月25日
  • サイズ:B5判
下記にコメント欄を設けておりますので、よろしければご感想をお寄せ下さい。
前編 HACCP後編後編

12月02日(月) HACCPセミナー【指導者コース】

HACCP責任者研修を受講済みの方であれば、すでに自分の職場でのHACCP構築に関してはある程度の自信をお持ちであろうと拝察します。しかし、同じグループ企業内であっても、ほかの工場ではいかがでしょう?

生産品目の違いもさることながら、工場ごとに職場風土の差があります。同じ話し方をしているはずなのに、相手の取り方が大きく違っていた、という経験は皆様も過去に経験されているのではないでしょうか。同じグループ企業であってすら、このような差異が往々にしてありますが、製造委託先、監査先、コンサルティング先などになりますと、根本的な経営部分での方針の違いまであって、方針の差異を受け入れながらも、有効性のあるHACCPの構築に向けて背中を押すことは、非常に困難な作業です。

この研修では、いろいろなケースでも、難事中の難事である外部のコンサルタントとして企業に入っていってHACCP構築のお手伝いをするという役割に身を置いていただき、相手の身になった、相手にわかる教え方で、相手の身の丈に合った、しかし有効性のしっかり確保されたHACCPを構築していくための手法を身に着けていただきます。

複数の工場におけるHACCPを本部より統括する立場にある方々、製造委託先の品質保証の面倒を見られている方々、バイヤーとして、あるいは二社監査担当として納入業者の品質保証を指導する立場にある方々、将来に衛生管理のコンサルタントを目指す方々など、自分が直接にかかわっているラインや人間関係の枠組みの外に出て、HACCPを推進していく立場にある方々に適したセミナーです。

食品産業従事者向け

この研修では、まずHACCP責任者研修での学習内容の振り返りを行い、基本的な知識の欠落が起きていないか、責任者研修後、十分に学習を積み重ねてきたかの確認をおこないます。二日目以降は、和菓子屋での実際の製造の様子を動画で見ていただき、その事業所で有効に機能するHACCPプランを模索します。プランがおおよその形を持ってきたころに、和菓子屋における経営資源の限界を講師が示しますので、受講者はプランを現実面での制約を加味して再構築し、今後約1年程度の間でのHACCP展開計画を提案書という形にまとめ上げ、和菓子屋の社長に納得してもらえるものかどうかの評定を講師と受講者全員でおこないます。

【ご注意事項】
本セミナーはかなり高度な内容となりますので、過去に梅田キャンパスでの「HACCP責任者研修」(または社団法人食品品質プロフェッショナルズが他会場で実施した同セミナー)を受講されていない方は、この指導者研修の前に「責任者研修」を受講されることを強く推奨します。

過去に他団体で同様の研修を受講されている場合、お申込みフォームにて受講情報をご入力ください。
■ノートパソコンを必ずお持ちこみください。 HACCPプラン、提案書の作成にはパソコンが必須です。また、途中で調べ物等のためにインターネットでの検索を何度も行うことになります。通信機能の付いたパソコン、またはスマホが必要となりますのでご留意ください(ゲストWi-fiにて教室内ではインターネットアクセス可能です)。
■進捗に不安のある方 内容をもっと充実させたい方には、19時30分~40分まで講師が居残っておりますので最大限の指導を受けることを推奨します。

【日程】2019年12月2日(月曜)~12月5日(木)
    初日…10:00~19:45
【料金】80,000円(税込)
    QPFS会員の方は60,000円(個人会員はその方対象、事業者会員はその紹介者を含めて最大10名まで)
    受講料は受講初日にお支払いただきます。
【講師】関西大学化学生命工学部特任教授 広田鉄磨等

【場所】関西大学梅田キャンパス(大阪府大阪市北区鶴野町1−5) 6階

【講義内容】

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参加方法

>>>お申し込みはコチラ

【当日の流れ】
・キャンパス1FのTSUTAYA BOOKSTOREレジにて、「講座名・お名前」をお伝えいただき、受講料をお支払い下さい。(事前の受講証等の送付は行っておりません)
・レシート(ご希望の方は領収書)を持って、会場の7階へお上がり下さい。
・無料対象者の方は、直接会場受付までお越し下さい。但し、受講者の管理上、必ず上記申し込みフォームより申し込みを行って下さい。

【和訳】アメリカの医療制度は、ピーナツを4200ドルで売る方法を見 つけ出した

The U.S. Health-Care System Found a Way to Make Peanuts Cost $4,200

アメリカの医療制度は、ピーナツを4200ドルで売る方法を見つけ出した。

ピーナツは 特別な危険性をもつ豆です。小さなかけらであっても ピーナツアレルギーの人なら殺すことさえできます。救命措置をおこなったとしても 脳に恒久的な損傷を与えることすらあるのです。このように重篤なアレルギーは比較的少数ですが どのような反応が起きるのかを予測するのは困難です。ある時には 間違ってピーナツのかけらを食べてしまったとしても わずかな痒みが出るだけかもしれませんが、次に食べたときには 気道がつまり あなたが呼吸をするためには 誰かがアドレナリンのたっぷりはいった注射針をあなたの脚に突き立てないといけないのです。

アメリカでは、毎年4人のピーナツアレルギーの子供が ピーナツに反応して亡くなっています。しかし、わずか4人であるからといって、最悪のケースが起きたらどうしようと恐れている(アレルギーを持つ)何百万の子供や その両親を安堵させるものではありません。結果として、学校のカフェテリアの多くで すでにピーナツは歓迎されるものではなくなっています。一部では 公共の場所ではピーナツを禁止すべきだとの主張をする人まで出てきています。ブルックリンで子供の誕生日パーティーにピーナツを持っていったとしたら 二度とどのパーティーにも呼んでもらえないでしょう。

子供がピーナツに触れることがない状況というのは しかし 却って予期しない結果を導きだしてしまっているようです。ピーナツアレルギーは増え続けているのです。最近の推定では アメリカでは2から5%の子供がピーナツアレルギーといわれています。アナフィラキシーショックを起こして緊急外来に運び込まれる数は 2008年から2012年の間で倍増しています。免疫システムがピーナツを許容することを学習していない場合には、最初にピーナツに出会った時に激しく反応する可能性が高くなります。そのため 最近のガイドラインでは 子供が小さいときに両親はピーナツを与えるべきと推奨しています。ピーナツアレルギーを生起してしまった子供たちには、似たような、しかし物議をかもしかねない治療法が、現在、食品医薬局によって承認されようとしています。食品医薬局は 本日 薬品会社とその立場を擁護する者たちよりの聴取を行っており、数か月後には最終決定を出してくるものとみられます。

ピーナツアレルギーに関しては現在 有効な治療法というものがありません。そのため患者はピーナツの摂取を避けるようにと宣告されるだけです。患者たちは 注射器に詰められたエピネフィリン(商標名:エピペン)を処方され、必要となればそれを注射するようにといわれるだけです。ここ数十年の科学と技術の大幅な進歩にもかかわらず、患者を抱える家庭には アレルギーが治療可能であるとか、少なくとも緩和できるといった安心につながるものは全くありませんでした。それも本日まで、新しい治療法では患者の免疫システムを・・・ピーナツを与えることで・・・再構築しようとしているのです。危険な響きがあるかもしれません、実際に危険です。

経口免疫緩和療法と呼ばれるものですが、患者にごく微量のピーナツを与えていくと 患者は徐々にピーナツを許容できるようになるのです。免疫緩和療法は 例えば花粉症の様なアレルギーに対しては一般的で、花粉などを注射し、ごく微量のアレルゲンたんぱく質を注射することで 免疫系がアレルゲンに慣れてきて、患者は呼吸時の苦痛から解放されていくというものです。

しかしながら ピーナツを使用しての経口免疫緩和療法はいまだ試験的な段階にあると考えられ、どの専門機関であっても 両親がアレルギー患者に対してピーナツを与えることを推奨していません。自己流の危なっかしい処方での治療が行われていることもありますが そういう治療行為を観察して 医師達の多くは危険であると感じています。死に至るような反応が出るといった可能性もあり、一部では 研究施設の外でこのような治療が行われるべきではない との思いを強く持っています。

1990年台末にピーナツアレルギーを その抽出物を注射することで治療しようとする試みがありました、ピーナツ液の注射です。しかし 医療試験の最中に患者の一人がアナフィラキシーショックで死亡したことから(ラベル間違いがその理由と報告されています)試験は中止され 医療現場には一時的ではありましたが この療法を実施することに対する恐怖心を植え付けました。2000年台にデューク大学で再度同じ方式が着目され、今度は経口的な投与が選択されました。彼らは概念実証研究を発表し、その中でアレルギーマウスが粉砕したピーナツの極微少量を与えることで、アレルギー症状が軽快することを示しました。

これを人間にも延伸してみることを強く願い、食品アレルギー界の重鎮たちが2011年にボストンに招かれ、構想を前に進めることになりました。食品アレルギー研究教育機関(FARE)(と呼ばれる非営利の提唱とロビーイングを行う団体であって、一部、薬品業界からの活動資金の提供を受けている)が、患者代表、デューク大学や多方面からの研究者、行政、産業界メンバーによる、垣根を越えた合宿会議を開催しました。このグループは 経口緩和治療研究を科学者が安全に進めていくためには どれくらいのピーナツが与えられたのかを正確に知ることのできる標準化された処方箋が必要だとの結論を導き出しています。

「問題点は この処方は薬品会社が通常生産しているようなクスリといったものではなかったことです」概念実証研究に参加したアレルギー専門医の一人、ブライアン・ビッキーは説明します。しかしながらもまた 食品そのものというわけでもなかったのです。「ライセンス生産に当たるものも全くない それは なんと 単なるピーナツの粉だったのです」

多くの薬品会社にアイデアを募ったあげく FARE自身が その後アイミューンと名前で知られることとなる会社を見つけ出しました。アイミューンはカテゴリー上は薬品会社ですが 食品を基材とした治療に傾注しています。このような製品は食品医薬局によって所轄され 医薬に分類されていますが、その中でも新規の成長分野であるバイオ医薬とされます。つまり、生命体に由来する医薬であり、例えば、細菌のたんぱく質からできたワクチン、人体で生成する生理活性物質でできたインシュリンです。アイミューンの場合では、バイオ医薬は、つまりカプセルに詰めたピーナツの粉ということになります。この会社は 1億6千万ドルのベンチャーキャピタルファンディングの公募をおこなったのち 2015年に上場しています。

2016年にビッキーは デューク大学を離れ 常勤でアイミューンに勤めることとなりました。そこで彼は、ピーナツ粉を使用しての治験を監督しています。約250名のピーナツアレルギー患者 2グループに ピーナツ錠またはプラセボを毎日投与し、一年間以上にわたってその影響をモニターしました。治験終了後に 患者たちには少量のピーナツが与えられ、徐々にその量があげられ、最後には2粒のピーナツまで増量されました。研究者たちは アレルギー反応を起こすまで どれくらいの量が必要かを観察したわけです。プラセボを与えていたほとんど全員の患者は 2粒に至る以前の段階で反応しましたが ピーナツ粉錠を投与されていた群では 3分の2が2粒を問題なく食べることができたのです。

ビッキーは、現在ではアトランタ州小児健康管理の食品アレルギー部門を統括していますが、昨年11月、ニューイングランド医薬ジャーナルで、その研究における知見を公開しています。共同研究者のもう一人はアイミューンのスタッフとしてとどまっています。研究者が医薬品メーカーから資金供与を受けることは稀ではありませんが 研究対象である製品を作っている会社の採用となることは頻繁には起きていません。

この単独の しかし 一年にわたる治験の結果をもって アイミューンは食品医薬局に自社の粉末を医薬品として認可するように申請しています。その名前もピーナツ粉ではなく 医薬品らしく パルフォルチアと呼ばれています。この医薬品は 患者にピーナツを食べる能力を与えるというものではなく、患者が間違って少量のピーナツを摂取してしまった場合に患者の生命を守るのに役に立つというだけの効能を表明しているにしかすぎません。医療アナリストによれば 一年間の治療費は4200ドルにもなり、患者は 治療を永久に続けることすらありうるのです。

2019年9月の投資家へのプレゼンの中で アイミューンは パルフォルチアの販売量は 10億ドルを超えると推定しています。文書のなかでは 暫定的な金額として 薬品代は 年間3000ドルから20000ドルであろうとし 投資家に対しては保険会社がこの薬品を給付対象とすることに合意したと明言しています。販売量は 「認定介護士」や「命にかかわるようなショック症状を心配する親や家族」に支えられています。プレゼンそのものは アイミューンのウェブサイトから 本日朝、削除されたようです(アイミューンは 我々の問い合わせにはコメントしてきていません)。

サウスフロリダ大学の薬事・小児科教授 トーマス・カサ―レは FAREの主任医療顧問でもあります。カサーレは この会社の製品での治験論文では ビッキーの共著者でもあります。筆者はカサーレに 何故ほかの会社が ピーナツ粉を単なるサプリメントとして、数ドルの価格で売りに出せないのかを尋ねました。 小規模ではありますが 2018年の研究では 研究者は一粒の125000分の1の量のピーナツをアレルギーの子供に与えることで 弊害なく 徐々に12粒まで摂取可能にしたという報告があったのです。

 「まあ そうでしょうね」と口を濁しながらもカサーレは、保険適用かどうかが評価の分かれ目と続けました。たとえピーナツ粉であってもそれが食品医薬局認可の医薬品となれば 医者は その処方箋を出し その投与を監督することで 収入が得られるわけです。対して 非認可方式での経口緩和治療を施す医師たちでは 患者は治療費をすべて自らの支出でカバーしないといけません。これこそが 多くの患者から 緩和治療を遠ざけている理由です。つまり 治療の広範な実施のためには その治療が保険給付制度と一体化することが必要ということです。この制度との一体化とは 製薬会社と医師たちが 保険会社に単なるピーナツ粉の代金として何千ドルをも請求できるシステムであるわけです。

サンフランシスコにあるカリフォルニア大学の内科医兼保健政策アナリストの ジェフ・タイスによれば「患者たちは絶望の淵にあり、恐怖感すら抱いているため 巨大な需要がそこにはあります」「保険会社は この医薬品が急速に採用されていくだろうという見通しをもとに その巨大な請求額というインパクトに自らを備えつつあります」

急速な かつ広範な需要が巻き起こるということは その安全性に関する懸念をも顕著にしていきます。タイスは 研究チームを結成し この製品に関する詳細報告書を 医療経済検証機関に提出し、その中で この製品は明確な効能がないのに広範に使用される可能性があると結論付けています。タイスによれば この薬は重篤なアレルギー症状のリスクを低減するわけではないので食品医薬局認可には根拠が不十分という結論となります。

ニューイングランド医薬ジャーナルで強調されていなかったのは 患者がこの薬を服用し始めた時期には 重篤なアレルギー症状を示す率は6倍にまでなっていたと言う事です。試験室レベルではピーナツ錠剤摂取グループは ピーナツを2粒まで食べることができるようになったのですが 試験室の外では 14%の患者たちは ピーナツ成分の摂取に起因するアレルギー反応に苦しみ これはコントロールグループ(アレルギーでありながら ピーナツ錠を摂取していなかった群)の3%に対峙しています。「このような症状こそが 我々医師が防ごうとしているものであって、例えば緊急外来に運び込まれたり 学校で間違って飲み込んでしまったりとかの事件に相当するような結果です」「治験では 確かに緩和効果を示しました、しかし それを上回る弊害を示したうえ長期の効果の不明瞭なものに終わっています」

4月には、ランセット誌がメタ分析をもって同様に結論しています。非常に高い確度で、ピーナツの経口免疫療法は、アレルギー症状やアナフィラキシーショックを、除去療法やプラセボ摂取群に対して、相当の割合で増加させると結んでいます。食品医薬局委員会は この薬の使用目的を 患者の偶発的なピーナツ摂取においてアナフィラキシーショックに至るリスクを軽減するものとして認可の検討対象としています。「しかし この薬を摂取した患者では このリスクが増大しているわけであって、減少などしていないのです」

タイスは続けます「アナフィラキシーショックの増大が 患者が医師団に守られているといった安心感を盾にピーナツを大量に摂取してしまったためなのか それとも薬自身のためなのかを判断することは不可能です」。管理体制下での治療は 患者たちに実際の社会の中にいるよりも 自分
が守られているという錯覚を生じさせるものであるからです。やわらかめな表現を使用しても(アナフィラキシーショックの増大は) アレルギー物質への感受性が下がるというメリットなど吹き飛ばしてしまうものでしかありません。他の言い方をすれば 総体的には 何十億ドルもするピーナツ粉は ピーナツに対する重篤なアレルギーを増やしてしまうだけの結果に終わるのです。事実を言えば この薬はだれもが知っている一般薬に 今まさになろうとしていますが そこにはエビデンスといえるものはほとんどなく、単に医薬品が認可される様式の大きな変容を反映しただけに終わっているのが実態といえます。旧来の様式では 薬が認可されるまでには 二回の治験を通して 安全であり有効であるという結論が得られたものでなければならないというものでした。過去数十年の間に 食品医薬局は その手綱を緩めて 有意であろうと有意でなかろうと 効果に関する多少のエビデンスの提示しか要求しなくなってきているのです。患者の少量へのピーナツへの感受性を和らげるからといって パルフォルチアが 患者の寿命を延ばすわけではありません。また この薬が 患者を 入院を必要とする事態から遠ざけたり 重篤なアナフィラキシーショックから守るわけでもありません、(食品医薬局は 現在実施している聴聞会に関してのコメントはしませんが 食品医薬局の聴聞委員会は 本日 このような懸念を表明するものと思われます。)

ビッキーは もうアイミューンの常勤ではありませんが 次のように認めています「高価な治療ではあるが 我々は パルフォルチアが期待されている効果を上げうるかすら知らずに実施している。」しかしながら 彼はこの認可が意味するところは ピーナツ粉などよりはるかに巨大であって 「もし 仮に スタートアップ間もない企業が 1000人程度の治験を行い ピーナツアレルギーの認可治療薬として その製品を市場に出すことができるのであったら・・・」投資家はこの分野に蝟集してくることだろう。 過去には 何年もかかり 数次の治験を経て 研究と開発に数百万ドルもかけて初めて市場に出せていたのが医薬品なので 「もしこのような最初の製品が認可されないとしたら この分野では大きな後退が起き」慎重な投資に誘われていくだろうと ビッキーはあくまでも楽観的な見方を崩さない。

もちろん あわただしく認可され 採用された薬で患者に危害が起きるようだったら さらなる後退がおきるだろう。筆者が話した誰もがピーナツアレルギー治療の必要性とその需要を強調していたが 患者の代弁者は 効能よりも害の多い クスリの認可を推進する折には 忍耐強さには欠けるもののようだ。

この稿へのご意見は 編集者または letters@theatlantic.comに 文書での提出をお願いしたい。

訳者注記

経口緩和治療は 現在 唯一有効なアレルギー治療といわれ イギリスなどでも広範に採用されています。確かに 相当な割合で効果を上げ 患者が 除去食を必要としない生活に戻れた わずかな量であれば 問題ないというところまで改善することも多いようです。しかしながら まったく効果をあげない例も多く存在し 万能であるとは言えないところが この治療の難所です。いくら頑張っても まったく改善しなかった苦労しただけに終わったという例もまた存在するのです。ピーナツアレルギーの場合 症状が激越であることが多く 治療中に引き起こされるアレルギー症状のデメリットのほうが 改善効果のメリットなど打ち消してしまうと言う事も大いに考えられます。この記事は 社会としてのメリット・デメリットを総和して治療法が採択されるべきだとの総体的なリスクマネジメントを提唱している点で、傾聴に値します。

2019年11月20日 食品表示セミナー

食品加工製造従事者向け

JAS法、食品衛生法、健康増進法を統合する形で、2015年に食品表示法が施行されました。この新法に基づく新表示ルールへの完全移行は、2020年4月1日をもってなされます[生鮮食品は、2016年10月1日、加工食品(輸入品を除く)原料原産地表示は2022年4月1日です。]所管は消費者庁で、過去に大きな議論を巻き起こしながら事態が進展してきています。
食品表示法の施行による大きな変更点としては、下記の4つが挙げられます。

1.一般用の加工食品及び一般用の添加物の栄養成分表示の義務化
2.アレルギー表示の変更
3.「機能性表示食品」制度の新設
4.全ての加工食品(輸入品を除く)に原料原産地の表示

行政、事業者ともに新ルール移行への準備に忙しいところですが、完全移行まで四カ月を残した今、一度行政側の意見、事業者側の意見の最終段階でのすり合わせを行い、新ルールへの移行がスムースとなることを確実にすべき時期に至っていると思われます。
そこで今回、消費者庁、大阪府、事業者側を代表する者として消費者と直接対峙する小売業代表に参集していただき、新ルールにかかわるメンバーが勢ぞろいした形をもって、闊達な意見交換の場となるよう、関西大学梅田キャンパスで食品表示セミナーを行います。

 

【日程】2019年11月20日(水曜)
    12:45~17:10(個別相談17:20~17:50)を予定
【料金】1,000円(税込)
【定員】140名

【場所】関西大学梅田キャンパス(大阪府大阪市北区鶴野町1−5)

【講義内容】

●12:45 開場
●13:20-13:30
開会の挨拶(関西大学 広田鉄磨)
●13:30-14:30
講演1「これからの食品表示制度について(仮題)」(消費者庁食品表示行政ご担当者様)
●14:30-15:30
講演2「義務化された栄養成分表示の表示方法(仮題)」(大阪府食品表示行政ご担当者様)
●15:30-15:40 休憩
●15:40-16:40
講演3「小売業から見た食品業界の新食品表示基準への対応状況(仮題)」(小売業の食品表示担当者様)
●16:40-17:10
質疑応答/モデレーター 渡辺 寛
●17:10 一旦の散会
●17:20-17:50
表示関連 個別相談(※事前申し込みされた方を優先します) 担当/渡辺 寛

参加方法

※受付確認メールの配信はございません。予めご了承願います。
※複数名まとめてのお申し込みは受け付けておりません。1フォームにつき、おひとりずつのお申し込みをお願い致します。
※個別相談をご希望の方は、お申し込みフォーム内に記述欄を設けておりますので、できましたら200字以内でその内容の概要をご入力下さい。

>>>お申し込みはコチラ

■受講料は受講当日、8階会場にてお支払い下さい。

【大阪】ISO/FSSC/JFS-A.B.C等 内部監査員スキルアップ研修

内部監査員のスキルアップを目指して

ISO22000、FSSC22000、JFS-A.B.C、HACCPに沿った衛生管理(HACCPの考え方を取り入れた衛生管理、HACCPに基づく衛生管理)、いずれにしても基本は内部監査が有効に機能しているかどうかにかかわっています。基本に戻り、内部監査を実施できる人材を育成する研修です。

プログラム予定(すべてのFSMS向け内部監査員研修)
  • 適合性確認と認証の違い
  • 準備の進め方
  • コンサル・監査会社・認証会社(と建築会社・設備会社) の選び方
  • 一番難しいのが危害要因分析
  • 内部監査の基本
  • 内部監査の実施
  • チェックリストについて
  • 不適合について
  • 監査計画の立案
  • 是正処置とフォローアップ

【日程】2019年11月9日(土)、11月16日(土)、11月23日(土)、11月30日(土)
    2019年
12月7日(土)、12月14日(土)、12月21日(土)
    2020年 1月11日(土)、1月18日(土)、 1月25日(土)
【時間】10:00~17:00
    講義の進捗具合によって前後致します。
【場所】
(株)実身美( サンミ) 本社会議室
    〒541-0046 大阪市中央区平野 町 3 -2 -7  二階
【料金】6,000円(税込)当日会場でお支払い下さい。
【定員】30名(要予約)
【主催】 
(一社)日本食品安全協会
【講師】 広田 鉄磨、他 日本食品安全協会 認定講師

お申込みは以下のフォームに必要事項を記入し、送信して下さい。

参加希望日 (必須)
 11月23日の募集は締切りとなりました。
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【東京】HACCP指導者研修【4日間研修】

HACCPの”指導及びコンサルティングができる人材”を育成!

 責任者コースの修了者または同等の知識を有する方を対象とした研修です。馴染みのある製造ラインだけでなく、他のラインや他の事業者に対してもHACCP指導ができる人材を育成するには多くの時間を要します。今回、4日間の集中講義にて、どんな事業所でも対応できる”応用力”が身につくように徹底指導いたします。修了者には”HACCP指導者”としての、修了証を授与いたします。

【日程】2019年12月16日(月曜)~12月19日(木)
    9:30~17:30(最終日は17:00終了)
    講義の進捗具合によって前後致します。
【場所】関西大学東京センター
    〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-7-12 サピアタワー9階
【料金】80,000円(税込)
【定員】30名(要予約)
【主催】 株式会社 環境科学研究所 食品分析センター 
( 厚生労働省登録検査機関・ISO17025認定登録機関・日本GAP協会推奨検査機関 )
【講師】 株式会社 環境科学研究所および
    一般社団法人 食品品質プロフェッショナルズ 講師 他

~研修プログラム~

一日目 食品衛生法、フローダイアグラム、ハザード分析、検証、記録簿等、
コンサルティングに必要なHACCP関連知識の復習。
HACCPプラン事例を用いた検証・指導案について討議。
二日目 食品工場の映像を用いたHACCPプランの構築指導の演習。
三日目 構築したHACCPプランの発表。
これをもとに検証・指導・助言方法について講義。
四日目 構築したHACCPプランの発表。
これをもとに検証・指導・助言方法について講義。

~問い合わせ先~
株式会社環境科学研究所 食品分析センター HACCP支援室
【TEL】052-902-4456 【FAX】052-902-4601 【E-mail】food@kankyokagaku.com

【申し込み方法】

参加のお申し込みは当社の“責任者コースの修了者”、または“同等の知識を有する方”とさせていただきます。 

○“当社の責任者コース修了者”は修了証をご提示ください。(修了証の番号をご提示ください)
○“同等の知識を有する”と申し込みされる方は、過去に作成したHACCPプランの水準判定に十分な範囲(代表例)をご提示(機密箇所は削除可)いただき、同等の知識を有することを確認させてください。


下記の1~7の情報を記入し、以下のアドレス宛にメールにてお申込みください。

To: food@kankyokagaku.com
件名:東京HACCP指導者研修申し込み

  1. 申込コース「指導者研修」
  2. 会社名
  3. 部署名
  4. 氏名(フリガナ)
  5. 住所
  6. 電話番号
  7. メールアドレス
セミナーチラシ(PDFファイル)

【和訳】食品加工や製造に使用されているシステムが特に狙われやすい

Food Safety Tech というサイトに9月12日付で 同紙記者による「食品安全に関する サイバー攻撃の脅威が高まっている」と題した記事がありましたので 和訳いたしま す。 副題として「食品加工や製造に使用されているシステムが特に狙われやすい」と降られています

Threat of Cyberattacks to Food Safety on the Rise


記事本文: ミネソタ大学の食品防御研究所によって 新しい報告書が発刊された。 その報告書によれば 食品産業はサイバー攻撃に狙われやすい、食品会社は セキ ュリティーとITシステムを強化する必要がある とのことである。「食品そのものもだが 、加工工程や製造工程もまたサイバー攻撃によって汚染されうる」“Adulterating More Than Food: The Cyber Risk to Food Processing and Manufacturing”、食品 会社でその加工工程や製造工程に使用されるシステムは 攻撃対象として 選定さ れやすい状況にある。よく攻撃対象に選ばれている産業の側でサイバーセキュリティ
―を向上していけばなおさら その代わりの好餌となる可能性がある。

「食品産業は ファイナンス、エネルギー、ヘルスケアなどと違って 費用の掛かるサ イバー攻撃の対象からは外されてきた」と この報告書の主筆である ステファン・スト レングは ニュースリリースの中で言う。「しかしながら 今まで攻撃対象とされてきた 産業で防御を固めていくと 攻撃は より簡単に侵入できるターゲットを探し始めるだ ろう。この報告書では 食品会社が今後立ち会うようになるであろう事態を理解し自分たちを守る方法をいかに構築していくか考えていくための助けとなることを願っている」

報告書では 2011年に研究者と製造者側で 産業界の制御システムの中に200以上 の脆弱点のある事を発見したと述べている。様々な調達先から提供されている要素 の中に 多くは 旧式なオペレーティングシステムや 乗っ取られやすいパスワードと いった形で組み込まれていることが多い。まとめ上げて言うと「会社の側で 自分の産 業の制御システムとITシステムがどう関連しているかの知識が欠如していることが多く、それがサイバー攻撃のリスクと脅威の把握の不足につながっている」と報告書は 特記する。

自分は小さな会社であるから狙われようもない と安心してはいけない と報告書は 警告する。報告書によれば アメリカの食品製造者の74%は20名未満の従業員しか 雇用していない、しかし ソフトウェア会社であるシマンテック(株)によれば 小さな会 社は 大きな会社と同じくらい、時には それ以上に攻撃対象とされている。 食品会社が どうやってこのリスクに対処していくのか?報告書は 全社で次のような 重要なステップを踏んでいくことが必要と述べる。

  • OT(生産技術)システムとIT(情報技術)システム担当者の間の溝を埋め お互いの コミュニケーションを促す
  • 在庫管理システムと ITシステムのリスク評価を行う
  • 在庫管理システム機器を購入・配置していく際に サイバーセキュリティ―の知識を持つものがメンバーとして入っていることを条件とする
  • サイバーセキュリティ―を 食品安全および食品防御カルチャーに組み入れる。

報告書全文FPDI’s full report はFPDIのサイトに置かれているので参照を。


訳者注:
記事になると 食品産業で恐ろしいことが今すぐにでもおきますよ というニュアンス で 読者の眼を引くような語りとなっていますが 報告書全文を読めば この結論は 食品産業界単独に対する警告ではなく もっと淡々とした 例えば在庫管理システム が外部の調達先にも開放されている、外部の人間が簡単にアクセスできる管理体系 であった場合 サイバー攻撃は 誰に起きても不思議ではないという論調です。


とくに 記事で黄色にハイライトした個所は報告書本文では


research by Symantec indicates that for 2015–17, small business were targeted at least as often, if not more, than large businesses


シマンテックによる調査では2015-2017年の間、小さな会社は大企業に比べて多い とまではいわないまでも同じくらい狙われた・・・であって 記事には意図的な誇張が 入り込んでいます。また、FPDIが引用した シマンテックの調査報告書でいわれてい るのは小さな会社の従業員は(会社のインターネットセキュリティーが充実していない ため)有害ソフトやスパムメールにさらされる割合が多いであって、決して在庫管理シ ステムそのものへの攻撃が多かったということではありません。

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「書類作成ツール」を利用する前に知っておいて頂きたいことをお伝えします。

(講演内容)
1.CODEX HACCPは、それ単独では成立しがたい通常FSMSと並立・共存している。
2.自己適合宣言(適合証明)と認証の差
3.CODEX HACCPは書類作成がどうあるべきかなどとは一言も言っていない。
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6.現在の支援ツールにありがちな欠陥
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